介護シェアリングが求められる理由「少子高齢化」

少子高齢化が人々の生活に与える影響

介護業界が抱える問題として少子高齢化問題があります。少子高齢化による影響は経済と社会の2つの側面から考えられます。経済面での影響としては、少子化によって労働人口が減ることにより生産性が低下する点が挙げられます。労働人口が減ると経済が停滞し、労働者の給与も減額します。その結果、国民は貯蓄を重視するようになり企業の投資が抑制され、さらに経済が停滞していきます。
社会面では、生活水準においても社会保障費の負担が大きくなり、日常生活におけるあらゆる面で影響が出るようになります。今後の日本を担う若い世代の生活が圧迫され、「子どもを持つとお金がかかる」というイメージが強まり少子化がますます進んでいきます。

2060年頃には2.5人に1人が高齢者になる

このまま少子高齢化が進むと、2060年には国民の約40％が高齢者になると推測されます。2018年度の「高齢社会白書」によれば、平成29年10月の時点で高齢者の数は3,515万人いるとされており、65歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率は27.7％です。高齢化率は今後も上昇していき、2025年には30％、2040年には35.3％、2065年には38.4％になる見通しです。つまり、2060年頃には国民の2.5人に1人が高齢者になるのです。日本は2008年をピークに人口が減り続けている一方で、人口の多い団塊世代や団塊ジュニア世代が高齢期を迎えています。そのため高齢化率はこれからも急速に上がり続けていくことが予想されます。

平均寿命と健康寿命の差を埋める必要がある

少子高齢化が進んでいると同時に、平均寿命も年々上昇しています。2017年時点の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳です。1950年頃と比べると20歳以上も上昇しており、今後さらに延びていくことが予想されています。平均寿命が急激に延びている要因は、栄養状態の向上や医療技術の発達などが考えられます。しかし、平均寿命が上昇している一方で、その人が健康な状態でいられる健康寿命との間には差が開きつつある点が問題視されています。2013年の時点での健康寿命は男性が71.19歳、女性が74.21歳です。当時の平均寿命とは男性で9.02年、女性で12.4年の差があります。平均寿命と健康寿命の間にある期間は、いわば「介護や医療ケアを必要とする期間」です。この差を縮めることができなければ、介護を必要とする高齢者の数は増え続けることになってしまいます。その結果、社会保障費が増加し、人々の暮らしがより圧迫されていきます。